AIニュース
米ホワイトハウスが、Kimi K3やDeepSeekといった中国製オープンウェイトAIモデルへの対応として、一律の全面禁止ではなく「特定モデルの狙い撃ち禁輸」に傾いている——New York Timesが7月25日にそう報じました。理由は国家安全保障上の懸念です。The Decoderによると、トランプ政権は制裁と非公式な圧力を組み合わせた「スローモーションの締め出し」をすでに組み立てているとの報道もあり、方針は「禁止するかどうか」から「どのモデルを、どう止めるか」に移りつつあります。
記事を読むAI開発
AIエージェントを群れ(スウォーム)で働かせる仕組みの新型を、Cursorが公開実験つきで発表しました。設計の核心は徹底した役割分担です。計画役(プランナー)にはフロンティア級の高性能モデル、実装役(ワーカー)には速くて安いモデルを割り当て、プランナーはコードを書かず、ワーカーは計画しない。目標を再帰的に小さなタスクへ分解していくことで、各エージェントが抱えるコンテキストを常に小さく保つ——Cursorいわく、長時間タスクでエージェントが迷子になる主因は、この「文脈の抱えすぎ」だそうです。
AIプロダクト
7月9日に始まったChatGPT Workのロールアウトが行き渡ったようです。週末のXでは「Workが一般提供(GA)になった」という開発者の報告が拡散し、OpenAIのTibo Sottiaux氏は「Workのアクティブユーザー数は公式にCodexを超えた」と投稿しました。同氏は「ネット料金の値下げ交渉も、迷惑メールの一括解約も、文字どおりプロンプト1つ」とモバイルからの利用を強く推しています。なお、OpenAIの公式リリースノートは7月23日のVoice対応が最新で、一般提供を明記した告知は7月27日朝の時点でまだありません。
けさの編集メモ月曜の朝は、政策の話から。米政府が中国製オープンウェイトAIを「全面禁止でなく個別禁輸」で締める方針だと報じられ、20社超の反対書簡の裏でロビー合戦が進んでいます。ほかに、Cursorの「計画は高いモデル、実装は安いモデル」実験と、ChatGPT Workが行き渡ったという話。
