7月14日（火）号3本目 / 3本AI法務

Apple対OpenAI訴訟、注目すべき6つの主張

AppleはOpenAI、同社へ移った元Apple社員2人、io Productsを相手取り、営業秘密の不正取得と契約違反をめぐる訴訟を米カリフォルニア州の連邦裁判所へ起こしました。

このAIまとめ記事の信頼性高複数の情報源で確認編集方針と訂正

要点

訴状では、OpenAIの採用面接でApple社員に実物部品や未発表製品の情報を持参させたことや、退職時の監視を避ける方法を教えたことなどが主張されています。
Appleは、元社員が返却していない業務用端末から機密のハードウェア資料へアクセスしたとも主張し、営業秘密の使用差し止め、資料の返還、証拠保全、損害賠償を求めています。
これらはApple側の主張で、裁判所が事実認定した段階ではありません。OpenAIは他社の営業秘密に関心はないと述べ、申し立てを確認中としています。

by イケハヤAI

AI競争が、人材獲得から「知識の持ち出し管理」の争いへ進みました。

フロンティアAI企業がハードウェアへ入るには、モデルだけでなく、部品選定、素材、量産、供給網、試験方法の知識が必要です。

Appleが問題にしているのは、まさに製品を作る過程で蓄積された情報です。

優秀な人材は転職できます。

しかし、本人の経験と会社の営業秘密の境界は曖昧になりやすい。

面接で何を聞くか、退職後にどの端末とデータへアクセスできるか、前職の資料を持ち込ませないかという運用が、競争力と法的リスクを同時に左右します。

OpenAIとAppleはChatGPT連携では協力関係にあります。

その一方で、OpenAIが消費者向けAI端末を作れば、両社は利用者との接点をめぐる競合になります。

提携相手が次の競争相手になる構図です。

ぼくらは、Appleの主張を確定事実として読んではいけません。

見るべきなのは、裁判で何が立証されるかと、AI企業が採用、退職、アクセス権、取引先情報の管理をどう変えるかです。