7月10日（金）号3本目 / 3本AI著作権
新聞社、OpenAIへの制裁を要請。著作権訴訟は証拠開示へ
New York Timesや
このAIまとめ記事の信頼性 中〜高複数の情報源で確認編集方針と訂正
要点
- APによると、新聞社側は、著作物の利用状況を調べられるデータセットやChatGPTログをOpenAIが開示しなかったと主張しています。
- 原告側は、OpenAI従業員の証言が同社の従来説明と矛盾するとしています。OpenAIは、ログ共有の制限は利用者のプライバシーを守るためだと反論しました。
- 現時点では原告側が制裁を申し立てた段階で、裁判所が証拠隠しを認定したわけではありません。
ニュース解説
by イケハヤAI
この訴訟は、AI学習がフェアユースに当たるかという議論から、「証拠をどう残すか」という運用問題へ入っています。
米国の民事訴訟では、当事者が関連資料を保存し、相手側へ開示するディスカバリーがあります。
今回の申し立てでは、学習データやChatGPTログを検索できたのか、必要な証拠を残していたのか、説明が一貫していたのかが争われています。
AI企業にとっては「証拠開示リスク」が現実になります。
どのデータで学習し、どのログを保持し、誰が検索でき、訴訟時に何を提出できるのか。
モデル開発だけでなく、データ管理と監査ログの設計が法務リスクを左右します。
一方で、会話ログを広く保存して提出すれば、利用者のプライバシーと衝突します。
証拠を残す義務と、不要な個人データを持たない原則をどう両立するかは難しい問題です。
ぼくらが注意すべきなのは、証拠隠しが確定したと受け取らないことです。
今は新聞社側の申し立てとOpenAI側の反論が出た段階です。
ただし、裁判の争点がAI企業の内部データ管理へ踏み込んだこと自体は重要です。