米国で「近所にデータセンター」反対が1年で42%→75%

AIの話題で「世論」というと、だいたい仕事が奪われるかどうかの話になります。

でもぼくは、こちらの数字の方が効いてくると思っています。

モデルの進化に必要なのは電力と土地で、その置き場が地元で歓迎されなくなった。

しかも1年で互角から4分の3です。

同じ質問を繰り返しての変化なので、聞き方の違いでは説明できません。

反対の理由が「AIが怖い」ではなく電気代、水、土地という生活の話なのが肝です。

これは思想ではなく、自分の請求書の問題。

だから党派を超えて広がるし、選挙の争点になる。

すでに米国の選挙ではデータセンターが主要な争点の一つに上がっているという報道もあります。

建設の許認可が遅れれば、それはそのまま計算資源の供給と価格に跳ね返ります。

日本への示唆も書いておきます。

国内でもデータセンターの誘致は各地で進んでいますが、電気代が上がった時に住民がどう反応するかは、米国が先に答えを出しつつある。

AIを使う側のぼくらにとって、モデルの価格は技術だけでなく、こういう世論で決まる部分が大きくなっていきます。

本命の値下げの裏には、この供給側の圧力もあります。