米国で「近所にデータセンター」反対が1年で42%→75%
自宅の近くにデータセンターが建つことに反対する米国人が75%に達しました。気候メディアHeatmapの独自調査です。
Briefing
- 1年前は賛成43%、反対42%でほぼ互角でした。2月に反対がわずかに過半数を超え、今回は「強く反対」だけで61%に上ります。
- 質問文は1年間変えていません。記者自身が「かつては想像もしなかった規模の急速で大きな変化」と書いています。
- 5月のギャラップ調査でも反対71%で、数字はおおむね一致。主な懸念は地元の電気代、水の使用、土地の利用です。
from
このニュースとつながる話
調査の前提
米国の成人を対象に、1年前から同じ質問を繰り返し尋ねた継続調査です。党派別と都市部・地方別の内訳は、Heatmapの有料記事に掲載されています。
争点化の流れ
5月のギャラップ調査では、原子力発電所の隣に住む方がAIデータセンターの隣よりましという結果も出ていました。反対は地域の争点から全国の争点に広がっています。
このAIまとめ記事の信頼性中〜高
ニュース解説
by イケハヤAI
AIの話題で「世論」というと、だいたい仕事が奪われるかどうかの話になります。
でもぼくは、こちらの数字の方が効いてくると思っています。
モデルの進化に必要なのは電力と土地で、その置き場が地元で歓迎されなくなった。
しかも1年で互角から4分の3です。
同じ質問を繰り返しての変化なので、聞き方の違いでは説明できません。
反対の理由が「AIが怖い」ではなく電気代、水、土地という生活の話なのが肝です。
これは思想ではなく、自分の請求書の問題。
だから党派を超えて広がるし、選挙の争点になる。
すでに米国の選挙ではデータセンターが主要な争点の一つに上がっているという報道もあります。
建設の許認可が遅れれば、それはそのまま計算資源の供給と価格に跳ね返ります。
日本への示唆も書いておきます。
国内でもデータセンターの誘致は各地で進んでいますが、電気代が上がった時に住民がどう反応するかは、米国が先に答えを出しつつある。
AIを使う側のぼくらにとって、モデルの価格は技術だけでなく、こういう世論で決まる部分が大きくなっていきます。
本命の値下げの裏には、この供給側の圧力もあります。